2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
二つ目は農地、集約化して大規模化する。三つ目は産業団地など産業の拠点。四つ目は山林、里山、これは人の居住しない自然環境ゾーン。これらの類型ごとに空間線量の状況を踏まえ、効果的な放射線防護措置を適切に実施する。 これから質問をいたします。
二つ目は農地、集約化して大規模化する。三つ目は産業団地など産業の拠点。四つ目は山林、里山、これは人の居住しない自然環境ゾーン。これらの類型ごとに空間線量の状況を踏まえ、効果的な放射線防護措置を適切に実施する。 これから質問をいたします。
今御説明にもあったようなことでございますけれども、この担い手を目指している目標ですけれども、担い手への農地集約を現状の六割から八割に増やすということですけれども、農地の集積を六割から八割に増やすと、担い手への農地集積が進むのが望ましいということをちょっと私はよく理解できないんですが。 もう一度言います。
この移譲希望者ということなんですけれども、実は農地についてもなかなか、機構ができても、農地バンクができても、農地集約が進まないということを、私も地元の皆さんから、何で進まないんですかねとかということを聞くと、やはり、ＪＡさんであったりとか農業委員会であったりとか、そういう地域の顔が見える人たちに対して、俺、そろそろ手放そうと思っているんだということを言うこと自体が非常にネガティブなことであって、地域
中山間についても、クラスターとか産地パワーアップとかいろいろな要件、それから、農地集約についても、中間管理機構の集約要件、集約奨励金を、五分の一にするとか、るる中山間地域、やらせていただいておりますけれども、私のところなんかまさに中山間地域ですので、これについても、中山間の方々が、ああ、これは我々に対するものだなと感じるようなものを考えさせていただきたいと思っております。
そこで、今回の見直しにおきましては、このように、新たに地域の話合いを活性化させるという課題に対処するために、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担ってきた組織が一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくと、こういう構想を持っております。
○岩井茂樹君 集約化が進まない理由の一つが、中山間地などのなかなか農地集約が進まないところがあるということだというお答えだと思います。
次に、関連しまして、先ほど農地集約とスマート農業の展開ということで大臣から御答弁いただいたわけでございますが、私は、このスマート農業を展開していく上で、農地集積だけじゃ駄目なんですね、やはり集約しないとスマート農業のメリットというのはこれは発揮できないんだろうというふうに思います。
このために、農地集積あるいは集約化を加速化させる観点から、今回の見直しにおきましては、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担ってきていただきました組織との連携を強めながら、一体となって、中山間地域を含め、農地集約化のための地域の話合いも推進をしていこうとするものでございます。
今回の見直しでも、こういう新たに地域の話合いを活性化させるということをどうしたらできるかということで、農地バンクとＪＡ、農業委員会など地域でコーディネーター役を担ってきた組織が一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくと、こういう枠組みをつくろうとしているところでございます。
今回の見直しのポイントでありますけれども、このような新たに地域の話合いを活性化させるという課題に対処するため、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担ってきた組織とが一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくことであろうかと存じております。
見直しのポイントでありますけれども、農地バンクと、ＪＡ、農業委員会などで、地域でコーディネーター役を担ってきた組織との連携を強め、一体となって、中山間地域を含め、農地集約化のための地域の話合いを推進していこうとすることでございます。 農業者の人口減少、高齢化が進む中で、これから農業を担っていく方が存分に農業経営を行う環境をつくっていくことは喫緊の課題でもございます。
今回の見直しにつきましては、農地バンクの必要性を再認識した上で、中間保有機能を十分に発揮させる観点から、農地バンクと、ＪＡ、農業委員会など地域のコーディネーター役を担ってきた組織が連携を強めて、一体となって、農地集約化のための話合いを推進していこうとするものでございます。
そういうこともありまして、我々としては、今回の見直しで、農地バンクと、ＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担っている組織との連携を深めていく、一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくこと、予算面でもそれを後押しするために、特に中山間地域への対応を強化していくというようなことを今回の案に盛り込んでいるところでございます。
人口減少、過疎化が進む中、これまで地域に縁のなかった企業などを、農地中間管理機構による農地集約を契機として、新たな担い手として呼び込むことも重要と考えますが、どのような方策をお考えでしょうか。
○大串（博）委員 中山間における農地集約というのは、相当苦労していらっしゃると思うんですね。農水省の資料にもありました。集積は進んできているけれども、最近鈍化している。これは、低平地における、できるところの集積が当初進んだけれども、それが伸び悩んでいるんだ、一方で中山間地においてはなかなか進まない、こういうふうな評が皆さん聞かれたことだと思うんですね。
この法律が成立した二〇一三年の日本再興戦略における農地集約の成果目標は、二〇二三年までに全農地の八割を担い手に集約する、集積するというものでありました。そのためには、年十四万ヘクタールを集積することが必要でありましたが、二〇一四年以降、それに到達したことは一度もありません。 最初に、中間管理機構関連の事業にどれだけの国費が費やされてきたのか、これについて教えてください。
の農業経営基盤強化促進法等の一部改正につきましては、まさにこれを解消しようということを狙いにしているわけでございまして、共有農地については、一定の範囲の探索を農業委員会が行っても共有持分の半分が判明しないという場合には、農業委員会が六カ月の公示を経て、中間管理機構に最長二十年間貸し付けるということにしておりますので、この中間管理機構を介することによって、所有不明農地も含めて、機構による担い手への農地集約化
こういう方々が体力的にもう四、五年たったら多分やめられるであろうと思いますが、そういう方々がやめられると中間管理機構を使っての農地の集約ができると思いますが、現実にはなかなか前に進んでおりませんが、そういう中間管理機構を使った農地集約について、どういう方策でこれからまたスピードアップして進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
第三に、ＴＰＰ関連では、農地集約化や国産チーズ振興など、国内農業の競争力強化のための施策が多数盛り込まれているほか、厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等に対応する自衛隊の運用態勢確保など、国民生活の安心、安全のために必要な予算が計上されております。
むしろ農地集約化を進め、小さい農家から土地を取り上げて、農業からの撤退を迫るものではないかとの疑念が拭えません。本当に農村に人を呼び戻し、農村を元気にしたいのであれば、集約化や効率化を迫り、規模の小さい農業者を追い出すような政策ではなく、多様な農家が農業でしっかり生活できるように、戸別所得補償制度の復活など直接支払の充実により農家の生活を支えていくことこそが必要であると考えます。
その上で、この法案ですけれども、農地中間管理機構というものが農地集約の中心の役割を今果たしていく、そういう考え方だと思いますが、改めて、農地集約に当たって、中間管理機構というものがどのようなものなのかということを、中学生諸君にわかるように説明いただきたいと思います。
○吉田（豊）委員 そして、農地集約ということは、誰もが、それはそうした方が生産効率も上がるし、よい方向だということはわかるんですけれども、ただ、それがなかなか進まなかったというのは、やはりその出し手側、そこにさまざまな考えがあったということですね、進まないという理由。
○吉田（豊）委員 それでは改めて、最後ですけれども、やはり、より力を入れるところと、それからそうでないところはそうでないという、この温度差をきちっとはっきり出すという、それが今後の土地改良、あるいは農地集約、さまざまなことについてですけれども、生産の基盤となるものについて必要だろうと私は考えるんですけれども、大臣のお考えを、やるところとやらないところと、そこをはっきりする部分ということも含めて、お考
一方、農地集約は必至。また、湿気に弱い作物でありますので貯蔵の問題がありますが、転作作物を食べることで、国産でありますから、牛、豚にもブランドの付加価値がつくと感じられます。 このシェアを拡大すべく、農水省の取り組み、例えば貯蔵庫の補助、直接支払いなどの施策について、可能性をお伺いします。
それは、これも安倍総理が一月二十二日の施政方針演説で、意欲ある担い手への農地集約を加速します、そのため、農地集積バンクに貸し付けられた農地への固定資産税を半減する一方、耕作放棄地への課税を強化します、大規模化、大区画化を進めて、国際競争力を強化しますと。これは、本当に税を変えてどのぐらい効果があるのか、私は非常にナンセンスな話だと思っております。
これでは、実際には農地集約の効果は望めないのではないですか。総理の御認識をお伺いします。 我々おおさか維新の会は、地方財政の分野でも提案型責任政党としての姿勢を貫きます。 臨財債の問題については、消費税の地方移管、地方交付税の廃止と地方間での水平的財政調整によって地方の財政的自立の実現を図り、国と地方の財政運営の責任を明確にすべきです。
意欲ある担い手への農地集約を加速します。農地集積バンクに貸し付けられた農地への固定資産税を半減する一方、耕作放棄地への課税を強化します。大規模化、大区画化を進め、国際競争力を強化してまいります。 攻めの農政の下、四十代以下の新規就農者が年間二万人を超え、この八年間で最も多くなりました。きつい仕事だが、やりがいがあります、和歌山で出会った若手林業者の言葉です。
意欲ある担い手への農地集約を加速します。農地集積バンクに貸し付けられた農地への固定資産税を半減する一方、耕作放棄地への課税を強化します。大規模化、大区画化を進め、国際競争力を強化してまいります。 攻めの農政のもと、四十代以下の新規就農者が年間二万人を超え、この八年間で最も多くなりました。 きつい仕事だが、やりがいがあります。 和歌山で出会った若手林業者の言葉です。
耕作放棄地が増え続ける中、農業の担い手に集約された農地を利用してもらうことを進めるため、農地中間管理機構、農地集約バンクが創設されました。 今後は、ＴＰＰとの関係のみならず、ＥＵとのＥＰＡやＦＴＡＡＰも視野に入れた対応が求められています。
そして最後は、農地集約で所得向上という農業を目指していこうと。農業の国家戦略特区は二つあります。その二つのうち一つが新潟県の新潟市です。新潟市と特別協定を結んでＮＴＴドコモやベジタリアという、ベンチャー企業なんでしょうか、田んぼに水温と水位の測定器を置きまして、携帯電話でそれを見ていく。それによって水田の管理と品質とまた収量を上げていく。
どうぞ、一言だけいただいて終わりたいと思いますが、農地集約についてでございます。
○国務大臣（森山裕君） 農地集約の方向性というのは全く先生と同じ考え方であります。どういう対策をしていくかということでありますが、御提案のあったことも参考にさせていただきまして、引き続き知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと考えております。